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　文部科学省は、2 02 0 年度にも本格実施する学習指導要領の全面改訂について、中央教育審議会に諮問した。
　改訂のポイントは、英語教育については、小学３年から外国語活動を始め、小学５年から英語を正式に教科にすること。小学校から高校までに達成する目標を、４技能（聞く・話す・読む・書く）ごとに具体的な指標で示すこと。高校の教科・科目では、日本史の必修化など地理歴史科の見直しや、高度な思考力や判断力を育てるための新たな教科・科目のあり方などを検討するよう求めた。
　また、従来の「知識偏重」型教育から脱却し、子どもが自ら課題を見つけて解決を図る学習（アクティブ・ラーニング）のような新しい指導法や、その成果をどう評価するかも含め、学習指導要領の基本的な考え方を検討するよう求めた。
　これまで学習指導要領は、約10 年ごとに改訂されていたが、文科省は社会のグローバル化などに迅速な対応が必要として、それぞれ１年前倒しで改訂する方針。改訂内容は約２年かけて審議し、16 年度に答申される予定で、次期要領は小学校が2 0年度、中学校が21年度から順次実施される見通しだ。