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2020 年春の小中学校の一斉休校には、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ効果は見いだせないという研究結果を、学習院大学の福元健太郎教授らのチームがまとめた。
福元教授らは、27 都府県の 847自治体からデータを収集。住民の年齢構成や収入、学校の児童・生徒数、病院や医師の数など49項目にわたるデータを抽出。これらの条件が 40 個以上似ている自治体の中から、20 年３～６月の期間を対象に、休校した自治体としていない自治体とで人口当たりの感染者数を比較した。その結果、統計的にははっきりした違いは見られなかったという。
研究対象は20年春なので、感染がより悪化し、変異株も出現した21 年以降も、学校の休業が同感染症を抑制しないかはわからないとしている。ただし、感染症対策で学校を休業するかを判断するに当たって、国や地方自治体が感染症の状況や学校の休業状況を、町村単位で日ごとに監視することが重要だとしている。