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文部科学省は、コロナ禍の特例措置として実施したオンラインを活用した家庭学習の取り扱いについて、感染症や災害によって子どもたちが登校できないような非常時に限った「学びの保障」措置として恒久化し、新年度から実施することを各都道府県教育委員会などに通知した。
今回の通知では、平常時から端末の持ち帰りや家庭から接続を試行するなど、非常時を想定して「自宅等においてもICT を活用して学習を継続できるよう環境を積極的に整えることが重要」と明記された。
基本的な考え方として、感染症や災害等の非常時でも、まずは学校で可能な限り感染リスクの低減や安全を確保したうえで、早期に教育活動を再開させ、子どもたちが登校して学習できるようにすることが重要であること。やむを得ず学校に登校できない場合には、ICT を活用して学校の教育活動を続けるべきとの考えを示した。
そのうえで、非常時の家庭学習の取り扱いについて、「学習の状況や成果は、学校における学習評価に反映することができる」とした。指導計画に基づいて学校が課した内容で、教師が子どもたちの状況を把握できることを要件として、再指導の必要がないと校長が判断したときには、学校再開後に家庭学習の内容を改めて対面の授業で教える必要はないことが示された。