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公立小中学校の教員の平均年齢が、若返り傾向が続いていることが、文部科学省の2019 年度「学校教員統計調査」でわかった。小学校教員の平均年齢は、前回調査より0.8 歳下がり42.6歳。中学校では0.3 歳下がり43.6 歳だった。
30 歳未満と50 歳以上の教員の比率は、小学校は30 歳未満が19.2％（前回調査比2.0 ポイント増）、50 歳以上33.9％（同2.4 ポイント減）。中学校は、30 歳未満16.1％（同0.3ポイント増）、50 歳以上36.7％（同1.0 ポイント減）で、小中学校ともに50 歳以上の比率は減少し、30 歳未満の比率が増加した。
こうした若返りの背景には、1970 年代前半生まれの第２次ベビーブームへの対応で、70 年代後半から80 年代にかけ、大量採用された教員の定年退職が進んだことがある。
また、大都市圏では年齢が低い傾向があり、小学校で最も低かったのは、大阪府の39.0 歳で、神奈川県の39.9 歳、東京都の40.0 歳が続いた。一方、最も高かったのは、秋田県で49.7 歳。次いで、青森県48.6 歳、岩手県47.9 歳と、東北地方が高い傾向があった。