文部科学省は、市区町村の判断で公立の「小中一貫校」を設置できる制度の導入に向けて検討を始めた。
小中一貫校は、義務教育の9 年間を通したカリキュラムで教育する学校で、現行の「6・3 制」だけでなく、「4・3・2 」や「5・4 」と弾力的に運用し、地域の事情などに合わせた教育課程の編成が可能になる。現在は一部の自治体が「特例」として導入しているが、制度化することで普及拡大をねらっている。文科省は、小学校英語を小学5 年生から正式教科にすることを検討しており、一貫教育によって系統性・連続性を重視した英語教育が可能になるとしている。また、小学校高学年段階から教科担任制も導入しやすくなるなど、効率的な教員配置ができるとされ、少子化に伴い、児童生徒数の減少に直面する小中学校の統廃合も進むことが期待されている。
