学校の授業がよくわかる塾。 安心して通える、70年間の教育実績からうまれた「学研の個別指導塾」

学校現場で導入が進んでいないデジタル教科書の普及に向け、文部科学省は2021 年度の概算要求に、関連経費約50 億円を盛り込んだ。普及が進まない原因として、ICT 環境整備や有償での購入があることから、国が購入代金を負担して、希望した小中学校に無償提供する。
小中学校への１人１台端末の配備は、今年度末には全体の99.6％の自治体が完了する見込みで、デジタル教科書は小学校５、６年生で１教科、中学校の全学年で２教科を選択。宿題など学校の授業以外の場でも活用できるよう、パブリッククラウドを使用した供給方法とする。
今春の新型コロナウイルスによる一斉休校では、新学年になっても子どもたちが新しい教科書を長期間受け取れない例があった。再び長期休校になった場合でも、学校以外で学習できるように、ICTを活用した学びの出発点としてデジタル教科書の活用を進める方針だ。
概算要求では、ウィズコロナ下の学習の継続支援として、退職教員らを学習指導員として配置するほか、教員の負担軽減を見据えて外部人材を積極的に活用する「スクール・サポート・スタッフ」の配置。中学校の部活動指導員の配置費用など計254 億円を計上。
また、新型コロナウイルス対策を充実させるため、保健衛生用品などの物的支援とともに、新たに知識啓発・取り組み面での支援や情報面での支援を行う。感染症の専門家らを学校に派遣し、教職員向けの感染症対策などに関する実地指導のほか、児童生徒向けの授業や、地域の学校関係者向けの講習会などを開催する。
このほか、少人数指導体制や教職員の加配、GIGA スクールサポーターの配置、文化やスポーツ分野を含めた文科省の概算要求の総額は、前年度比6,058 億円増の５兆9,118 億円となる。