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　文部科学省は、携帯電話やスマートフォンの学校への持ち込みについて、「小中学校は持ち込みを原則禁止」としてきた方針を、11 年ぶりに見直すため、有識者との検討を進めている。

　文科省の調査によると、「持ち込み原則禁止」としている公立小中学校は９割を超えるものの、このうち一定の理由があれば家庭からの申請で持ち込みを認めるとした学校は約7 割に上り、
緊急時の連絡手段として認める学校は増えている。大阪府教育委員会は、2018 年の大阪北部地震を受けて、昨年３月、小中学校の登下校時に限り所持を認める方針を決定。東京都教育委員会
も、昨年６月、一律で禁止していた持ち込みを、校長や区市町村教育委員会が状況に応じて対応する方針に転換した。

　検討を進めている有識者会議は、６月中をめどに提言をまとめる方針だ。