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　全国学力・学習状況調査とは別に、独自の学力調査を実施している教育委員会は、2018 年度は32 都道府県・17 指定都市。そのうち、全児童生徒を対象に調査を実施する教育委員会
は、小学校が25 都道府県・15 指定都市、中学校は28 都道府県・15 指定都市だった。こうしたなか、従来の学力調査と一線を画す、個々の学力の伸びを測ることができる埼玉県独自の
学力・学習状況調査が、県外の自治体でも利用する動きが広がっている。

　埼玉県は2005 年から、小学校４年生から中学校３年生を対象に学力調査を実施してきたが、15 年から調査内容を一新し、IRT（項目反応理論）と呼ばれる試験理論を活用した「埼玉県学力・
学習状況調査」を始めた。
　IRT のポイントは、一つ一つの問題について難易度が設定されていることと、さまざまな難易度の問題を多く出題し、それに対する正答や誤答の状況をみることで学力を判断する。学力
は個々の問題に対する評価というよりも、さまざまな問題で測定される「（国語、算数・数学、英語）教科で求められる力」に対する評価となる。子どもの「学力の伸び（変化）」と「教育
委員会や学校の取り組みの変化」の関係を検証することで、今まで以上に取り組みの効果を確かめることができるという。

　また、東京都は都が独自に実施している学力調査について、21 年度から教科の調査を取りやめ、子どもや学校に学習意欲や学び方などについて聞く意識調査に変更する方針を決めた。
全国学力・学習状況調査や市区町村が独自に行っている学力調査との重複を避け、住み分けを図るねらいがある。