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　中央教育審議会は今年度から、中学校と同様に、小学校への「教科担任制」の導入に向けた検討を始めた。
８月に開かれた関連部会の合同会議では、教科担任制を先駆的に導入している自治体の取り組み事例が報告された。

　兵庫県では、2009 年度から小学校５、６年生で、「教科担任制」と「少人数学習集団の編成」を組み合わせた
「兵庫型教科担任制」を実施。すべての教科を別々の教師が教えるのではなく、１人の教員が国語・算数・理科・
社会のうち、得意な教科２教科を受け持ち、他のクラスの教員と入れ替えて教える「交換授業」の形を取っている。

　また、横浜市は、18 年度から市立小学校８校を「高学年チーム強化推進校」に指定し、高学年に「教科分担制」
を取り入れている。今年度は新たに24 校を推進校に指定している。「教科分担制」は、１学年の中に学級担任
を持たない学年主任を置いて、チームによる学年経営を目指している。総合的な学習の時間や道徳の授業などは
学級担任が受け持つが、その他の教科は学年に在籍する教員全体で分担。学年主任は学年全体をマネジメントする
役割を担う。

　こうしたなか、大津市教育委員会は、来年度中にも一部の市立小・中学校で、複数の教員で１つの科目を教える
「単元担当制」を導入することを決めた。単元担当制は教科担任制をさらに細分化したもので、たとえば理科なら、
化学、物理、生物などに分け、各分野を得意とする教員が指導し、授業の質を上げるという。

　市教育委員会は６月、教育方針の抜本的な見直しを図るため、現場の教員らを集めたプロジェクトチームを立ち上げた。
参加者は学力向上やいじめ・不登校、特別支援など、項目ごとにチームに分かれ議論を重ねた。全チームから計約60 の
アイデアが上がり、教育長らが単元担当制など19 案にまとめた。そのうち９案については、試験的に導入する実践校を募集し、
来年度に導入する。