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　不登校をきっかけとしてひきこもり状態となるケースが多く見られることから、京都府健康福祉部と教育委員会は
「不登校・ひきこもり対応連絡組織」を立ち上げた。

　京都府が2017 年度に行った「ひきこもり実態調査」によると、ひきこもりのきっかけとして「不登校」は全体の24％を占め、
もっとも多かった。特に20 代では、その割合は34％とさらに大きい。また、府が設置するひきこもり相談窓口への相談のうち、
10 代の新規相談は増加傾向にあり、17 年度では全体の39％を占めた。

　京都府ではこれまで、ひきこもりは健康福祉部、不登校は教育委員会が担当してきた。しかし、ひきこもりの防止には、
中学校在学時から継続した支援を行うことが重要であり、継続した支援を行うためには、福祉行政と教育行政が連携して
対応する仕組みを構築する必要がある。こうしたことから、連携組織では健康福祉部と市町（組合）教育委員が情報を共有し、
中学校在籍時から卒業後も見据えた支援を行っていくことにした。

　今後は、府内５つの教育局ごとに「関係者調整会議」を開き、ひきこもりにつながりかねない不登校生徒の実態を把握。
市町（組合）教育委員会と連携・調整のうえ、支援が必要と判断された生徒について、「早期支援特別班」に支援をつなげていく。