学校の授業がよくわかる塾。 安心して通える、70年間の教育実績からうまれた「学研の個別指導塾」

茨城県教育委員会は、新学習指導要領で拡充される小中学校のプログラミングや英語教育に対応するため、
文部科学省が今年度に新設した「遠隔教育特例校制度」を活用し、今年９月からインターネットを通じて指導する
「遠隔授業」を導入する。

　遠隔教育特例校制度は、昨年11 月に発表された「柴山・学びの革新プラン」に基づき、学校現場のICT 化を
進めるための方策のひとつ。
　中学校で英語やプログラミングなどの遠隔授業を実施する際に、外部の人材に臨時の教員免許を与え、
受信側では該当する教科の免許を持たない教員でも授業を担当できる制度。

教員免許を与える対象は、地元のALT 経験を持つネイティブスピーカーや、茨城工業高等専門学校の元教員など、
高い専門性を持つ人材を起用する予定だという。

　英語の研究校は４校で、うち拠点校２校には臨時の教員免許を与えられた外部人材が配置され、基本的には
対面で授業が行われる。他の２校は特例校として、拠点校に配置された外部人材がそれぞれ遠隔授業を行い、
必要に応じて対面の授業も取り入れることを想定している。

　また、プログラミングの研究校は、小学校１校、中学校２校の３校。そのうち中学校２校が特例校として、
特別非常勤講師制度を活用した外部人材で遠隔授業を行う。

　文部科学省によると、外部人材に臨時の教員免許などを与えて遠隔授業を行う取り組みは、全国で初めてでは
ないかという。県教育委員会は、高い専門性を持つ外部人材による遠隔授業は、教育の質を高める有効な手段に
なるとして、教員が培ってきたノウハウも生かしながら、地域や企業の外部人材を活用していきたいとしている。