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　文部科学省の2017 年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する
調査結果」によると、小中学校での不登校児童生徒数は144,031 人で、過去最多となった。
　不登校児童生徒数は、小学校は35,032人で、前年度より4,584 人増、中学校は108,999 人で
前年度より5,764 人増加した。在籍者数に占める割合は小学校0.5％（前年度0.5％）、
中学校3.2％（同3.0％）となる。
　不登校の要因で多かったものを「本人に係る要因」でみると、「『不安』の傾向がある」では、
「家庭に係る状況」31.2％、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」28.2％、「学業の不振」
21.3％。「『無気力』の傾向がある」では、「家庭に係る状況」45.0％、「学業の不振」
28.9％。「『学校における人間関係』に課題を抱えている」では、「いじめを除く友人関係を
めぐる問題」が69.7％で突出している。
　小中学生の不登校は、1990 年代から大幅な増加をみせ、1997 年に10 万人を超えた。
2001 年の約139,000 人をピークにわずかずつ減少に転じ、2012 年には約113,000 人となった。
しかし、その後また増加傾向が続いている。
　2017 年２月に施行された教育機会確保法には、学校復帰を前提にした従来の不登校対策から、
不登校の子どもが学校外での多様な学びの機会を確保できるよう、国や自治体が支援することが
明記された。不登校の子どもが通いやすい民間のフリー・スクールや公立の教育支援センター、
不登校特例校などで一定の要件を満たせば「出席扱い」とすることも可能になった。
　こうした状況のなか、子どもや保護者に「無理に学校に行く必要はない」という意識が
広がりつつあると、文科省ではみている。