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　小中高校生の英語力を向上させるため文部科学省は、授業でタブレット端末用の英語学習
アプリを積極的に活用する方針を決めた。新学習指導要領で目指す「聞く・読む・話す・書く」
の４技能を高めるのがねらいで、全国47 の都道府県教育委員会と連携し、小中高校計
470 校に導入を予定。
　英語学習アプリは、多様な種類が民間業者によって開発されている。会話や作文の添削など
に役立つとされているが、導入している学校はまだ少ない。また、公立学校のICT 環境は、
コンピューター（タブレット端末を含む）１台当たりの児童生徒数が、1.9 人から8.0 人と、
都道府県によって大きな差がある。
　文科省は、民間機関に委託して各アプリの特徴をリスト化し、各教育委員会が選択しやすく
する。各教育委員会が選んだアプリを１県10校ずつ３年間導入。各校に適した取り入れ方を
研究したり、導入効果を数値で測定したりして、結果をホームページで公表する予定。外国語
指導助手の配置が限られるなか、ネーティブ音声による学習効果に期待できるとして、ICT
の環境整備と併せて推進したいとしている。