学校の授業がよくわかる塾。 安心して通える、70年間の教育実績からうまれた「学研の個別指導塾」

　スポーツ庁が今年３月にまとめた「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を
踏まえ、６月末までに19 の都道府県で「運動部活動の在り方に関する方針」を策定している
ことが、日本部活動学会の調査でわかった。調査は、47 都道府県教育委員会に対し、調査
用紙を送付。39 自治体から回答を得た。
　ガイドラインでは、学期中は週に２日、（平日１日、土日１日）以上の休養日を設けることや、
１日の活動時間は長くとも平日は２時間、休みの日は３時間程度とすることなどが盛り込まれ
ている。すでに方針を策定している19 の自治体のうち、中学校については14 の自治体が、
国のガイドラインと同じ休養日と１日の活動時間を設定していた。
　朝練については、８つの自治体が明記。３つの自治体では朝練を禁止したほか、朝練も１日
の活動時間に含むとしたもの、開始時間を７時30 分以降とした自治体などがあった。