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2020 年度から小学校３～６年生で外国語活動（英語）が本格導入されるのを前に、移行期
間が始まった今年４月時点で、約３割の小学校が移行後の20 年度と同じ年35 コマ以上の
授業を予定していることが、文部科学省の調査でわかった。小３と小４のいずれも、年15コマ
が54％、年35 コマ以上が35％だった。
　新学習指導要領では、「聞く・話す」を中心に発音や単語に親しむ外国語活動（年35 コマ）
が小３と小４で始まり、小５と小６では教科「外国語」（年70 コマ）になり、「読む・書く」も
学ぶ。文部科学省は、移行期間とされる18、19 年度は、小３と小４については年15 コマ、
小５と小６については年50コマの授業を求めていたが、多くの学校が小３と小４ではそれ以上
を確保していた。その一方で、教員の指導力向上など課題もある。
　こうしたなか、東京都杉並区教育委員会は、小中学校での英語教育の充実に向け、早稲田
大学教育・総合科学学術院と教育・研究活動に関する相互支援・協力を行う協定を締結した。
この協定により、小学校英語の教科化やeラーニングを活用した教員研修、大学教員の専門的
知識を生かした教員研修など、教員の指導力向上を図る。また、教員を目指す学生が、区立
小中学校での授業に参加するといった経験を通じ、職業意識を培ってもらう。
　杉並区と早稲田大学はこれまでも、区がオーストラリアに派遣する中学生対象の海外留学に
向けた事前学習会に、学生が英会話のグループワークで補助指導などを行ってきた。今後は、
英語以外の教科への連携拡大を検討していくという。