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厚生労働省が平成13 年（2001 年）生まれの子どもに毎年実施している、「21 世紀出
生児縦断調査」の結果が公表された。調査は、子どもの実態および、経年変化の状況を継続
的に観察している。
　第15 回調査は、昨年15 歳( 中学３年生) になった子どもとその保護者を対象に実施された。
　母の就業状況の変化をみると、母親の有職の割合は年々増加しており、80.8％が就業。就
業形態の内訳を第14 回調査( 中学２年生)と比べると、「常勤」が1.1 ポイント増の24.5％、
「パート・アルバイト」が0.9 ポイント増の48.9％、「自営業・家業」が0.3 ポイント減の
7.5％。また、第14 回調査時に「無職」であっ
た母親のうち、23.7％が有職となっている。
　子ども自身が考える進路と保護者が希望する進路については、いずれも「大学卒業後に働く
ことを考えている( 働いてほしい)」という回答が最も多い。内訳を子どもの性別でみると、
男子は全体の52.8％、女子は51.8％と大きな差はないが、保護者では、男子の保護者
47.1％、女子の保護者38.5％と、男女間で8.6 ポイントの差が生じた。
　また、保護者が「子どもの意思にまかせる」と回答した割合は、男子は32.4 ％、女子は
37.8％と、男女間で5.4ポイントの差が生じた。