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　2020年東京オリンピック・パラリンピックを「教材」として活用する、
教育プログラムのあり方を検討していた東京都教育委員会の有識者会議が
中間報告をまとめた。国際理解・交流を促進する具体的な推進策として、
19 9 8 年長野大会で始まった「一校一国運動」を参考に、より幅広く
「一校多国」で展開する方向性などが示された。
　学校をあげて参加国・地域の文化を学び、チームの応援や選手との
交流などを行う一校一国運動は、長野市でスタートし、その後のオリンピックにも
引き継がれてきた。しかし、東京都では、都内には私学を加えると小中高校など
約3000校あり、参加国が足りないという課題があった。
　中間報告では、東京においてもそのレガシー（遺産）を受け継ぎながら、
大都市東京の特性を活かした取り組みを展開していく必要があると
して、「学校単位で国際交流を進める」という理念を継承する一方、
「子どもたちが特定の国だけでなく、世界の多様な国々を学べるようにする」と提言。
区市町村教育委員会や各学校が、学習する対象国を一定程度選択できるように
するとしている。
　また、座学だけでなく、大会ボランティアへの参加や障害者スポーツの体験、
トップアスリートとの交流など、「体験・参加型」の教育を進めるべきだとしている。