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　文部科学省は、地方からの学生流出に歯止めをかける「地方創生」の一環として、首都圏
など大都市にある私立大学生数を抑制する方針を決めた。現在、定員8 0 0 0人以上の大規
模大学の場合、定員の12 0 ％ 以上なら私学助成金を交付しないが、これを110 ～107 ％ ま
で減らす方針だ。
　対象となるのは、首都圏（ 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、関西圏（ 京都府、大阪府、
兵庫県）、中部圏（ 愛知県）の私立大。2 014年度の私大入学者は、この３大都市圏で計約
31万人に上り、全私立大の入学者の6 5 ％ を占める。
　私立大全体では、14 年度は4 6 ％が定員割
れの状態で、都市部集中が進んでいる。解消には入学者抑制と同時に、地方大学の機能強
化と地方の雇用創出も必要だとして、文科省は地方大学への支援策を強化。地方大学が地
元の自治体や企業と連携して、雇用創出など地元定着率を上げる計画に対し支援する補
助事業も始める。