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　文部科学省は、４月21日に実施予定の「平成2 7年度全国学力・学習状況調査に関する
実施要領」を公表した。来年度は３年ごとの理科が実施されるほか、いくつかの内容が加え
られ、学校別の成績公表などについて、これまでに起きた事態などに厳格に対応するため、
要領を厳格化・明確化した。
　その一つとして、教育委員会の権限が明確化された。調査の実施、調査結果の活用や公
表の取り扱いは、教育委員会が主体性と責任をもってあたることとしている。公表について
は、都道府県、市町村が公表できるという誤解を招かないように、公表などの権限は都道府
県教育委員会、市町村教育委員会にあると明記された。
　また、文科省は、学力調査について、その趣旨や過去問の出題例などを掲載したリーフ
レットを作成した。調査結果の活用について、教育委員会や学校の取り組み概要も例示。保
護者や地域に対する学校の説明責任を果たすうえでも参考にしてほしいとしている。