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　今年４月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果が発表された。
前年に比べ、下位３県と全国平均の差が８科目中５科目で縮小し、改善傾向が明らかになった。
一方、知識の活用力をみる問題では説明能力に課題がみられた。
　今回は国公私立の小中学校計約３万校の約224万人の小６と中３の児童生徒が参加。
国公立は全員が対象で、私立は希望校で小中とも約50％の学校が参加した。
　公立の平均正答率は、石川県が小学校国語Ａと算数Ａ、Ｂで、福井県が数学Ａ、Ｂでトップだった。
都道府県ごとの結果について、各年度の全国平均を100として、下位３県の平均と全国平均の
差を比べたところ、小６算数Ｂで前年度の1.3ポイントから0 . 8ポイントになるなど、５教科で
0.1～0.5ポイント縮小。下位３県と上位３県との差も、中３数学Ｂで0.3ポイント拡大したほかは
軒並み縮小し、小６国語Ｂでは1 . 2ポイント縮小し、底上げ現象がみられた。
　調査開始の2007年度と比べると、下位３県と全国平均の差は、小６の算数Ａが2.5ポイントから
1.0ポイントに縮小、中３国語Ｂで3.2ポイントから1.3ポイントになるなど、８教科中７教科で
平均に近づいた。
　文部科学省では、上位常連の秋田県や福井県など優れた取り組みを各県が採り入れ、
全体の向上が進んだと説明している。
　また、文科省は同時に実施したアンケートから、学校の取り組みが学力にどう影響するか、
初めて家庭の経済力も加味して分析した。その結果、経済的に苦しい家庭の子が多い学校も、
学力向上に向けて努力していれば、平均正答率が高まる傾向がみられた。