全国学力調査の質問紙による学習状況調査によると、平日１日１時間以上、携帯電話やスマートフォンで通話やメールを利用している中学生は47.6 ％ 。
学力調査の平均正答率との相関をみると、携帯やスマホの利用時間が短いほど学力調査の成績がよい傾向がみられた。

中学校国語Ａでは、利用時間30分未満の場合、平均正答率は82.0 ％ だったが、４時間以上は73.5 ％ と低下していて、他教科も同様の結果だった。
また、スマホの普及に伴い、無料通話アプリをめぐる子ども同士のトラブルも多発している。

こうしたなか、福岡市教育委員会は、市立小中学校の児童生徒を対象に、スマホや携帯電話の午後10 時以降の使用を制限するよう各校に通知することを決めた。
制限ルールは、市教育委員会が８月に開いた「いじめゼロサミット」で、スマホなどのメールによるトラブルがいじめにつながっているとの指摘があり、
参加した小中学生が「午後10時以降の使用制限」を努力目標に決めていた。
通知には強制力はないが、学校側から深夜の使用制限を呼びかけることで、各家庭や児童生徒の取り組みを促すねらいがある。
　
同様の取り組みとして、４月から北九州市で、市立小中学校のPTAでつくる協議会が、携帯電話の深夜利用を制限する運動を始めた。
また、福岡県春日市でも、７月から市教育委員会やPTA などが市内の中学校の生徒を対象に、深夜使用制限などに取り組んでいる。

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