埼玉県教育委員会は、県内の小中学生を対象に毎年実施している学力・学習状況調査について、タブレットなどでのCBT 化に向けた試行を実施する。学力調査のCBT 化は、文部科学省も今年10 月から試行を実施するが、都道府県レベルでのCBT 導入は、全国の自治体で初めてという。
埼玉県では2015 年度から、さいたま市を除く県内の公立小中学校などの小４～ 中３の児童生徒を対象にIRT（Item Response Theory：項目反応理論）を用いて「学力の伸び」を測る学力・学習状況調査を実施。国のGIGAスクール構想により、今春から1 人１台のタブレット端末が整ったことを受け、CBT 導入を決めた。
調査は9 月、県内の公立小学校４校の児童約1,400 人と、中学校5 校の生徒約1,800 人に実施。小４～中１は国語と算数・数学、中２～３は国語、数学、英語で、英語はリスニング問題もある。
CBT 化により、紙では表現できない図形や立体を動画で表すなど、より指導力を深める問題を提示することができるという。また、解答までの時間や解き直しなどのデータを取得し、教育ビッグデータを蓄積・分析する。３年かけて試行・実証を重ね、24 年度の全面実施を目指している。

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