東京都では、公立学校に通う子どものうち、2019 年度の不登校の小学生は5,217 人、中学生は10,851 人。小学生は約113 人に1 人、中学生は約21 人に1 人の割合で、この5 年間だけでもおよ
そ1.6 倍となり、毎年増加している。
全国的にも不登校が高止まりになるなか、17 年2 月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が施行された。また、19 年10 月には、文部科学省から通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」が発出された。
こうした状況を踏まえ、東京都教育委員会は、教職員や保護者が法や通知内容への理解を一層深める必要があると、教職員・保護者向け冊子、「不登校の子供たちへの支援のポイント」を作成し、ホームページで公開している。
冊子では、不登校の捉え方として「人間関係が崩れたり、勉強がわからなくなったりするなど、様々な要因・背景の結果として起きた状態」だとし、「問題行動ではない」としている。さらに「取り巻く環境によって、どの子にも起こり得る」ことであると記載されている。不登校の子どもたちにとっての目標は、「学校に登校すること」だけではなく、自分の進路を主体的に捉えて、社会的自立を目指すことが重要だとしている。
また、ICT を活用した学習で、在籍校の校長の判断で出席扱いにできること。フリースクールなどと学校・教育委員会との連携による効果的な事例などを紹介している。

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