内閣府の「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、小中学校が休校中に「オンライン教育を受けている」と回答した割合は、
全国で45.1％。地域別では、東京都23 区は69.2％、地方圏は33.9％と、地域で大きな差があることがわかった。

　調査は５月25日～６月５日、子育て世帯約2,000 人から回答を得た。
　学校の先生からオンライン授業を受けている割合は、全国で10.2％、東京都23 区は26.2％、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）は17.1％、地方圏は6.7％。また、学校以外の
塾や習い事でオンライン授業を受けている割合は、全国で17.1％、東京都23 区33.8％、東京圏22.9％、地方圏11.6％だった。

　また、日本財団の「18 歳意識調査」では、58.6％が休校措置により「教育格差を感じた」と回答。その多くが、オンライン学習の取り組みについて格差を感じていた。調査は５月26 日～
28 日、インターネットで実施。休校で最も困ったことのトップは「学業」37.4％で、「友達とのコミュニケーション」20.3％が続いた。

　教育格差を感じる理由については、「休校措置がとられても、オンライン授業で知識を増やしていく学校、課題のみ郵送されてくる学校で格差がある」「宿題も少ないし、オンライン
授業もなく、他校との差を感じた」などの意見が寄せられた。

　学習の遅れの打開策（複数回答）では、「オンライン授業を増やす」が52.5％で最も多かった。再度休校が行われた場合、学習時間を確保するための対策（単一回答）でも、「オンライン
授業の導入と整備」が50.8％で最も多かった。

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