2016 年に教育機会確保法が成立後、不登校児童生徒の支援について、フリースクールなど民間団体・施設と連携している
教育委員会などは、15％にとどまることが文部科学省の「民間の団体・施設との連携等に関する実態調査」でわかった。

調査は昨年12 月、1,964 機関を対象に実施。連携していない理由（複数回答）は、「域内に民間の団体・施設がないため」
55％が最も多く、「不登校の児童生徒が利用できる施設（教育支援センター等）が他にあるため」51％など。

　連携がある290 機関の連携内容（複数回答）で最も多かったのは、「通所の実績や支援の状況等に関して、文書等により定期的な情報
共有を行っている」68.3％。次いで「教育委員会等の職員等が定期的に当該民間の施設・団体を訪問して、情報共有を行っている」
42.8％などだった。

　290 機関が連携する351 の団体・施設に在籍する子どもは約2,800 人（小学生約960 人、中学生約1,850 人）。
そのうち、在籍校で出席扱いとなっている者の割合は、約60％（小学生約45％、中学生約65％）だった。

　また、不登校の児童生徒のために特別の教育課程に基づく教育を行う不登校特例校の設置について、59 機関で検討していることがわかった。
特例校は18 年度には全国で12 校しかない。

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