文部科学省は昨年度、児童生徒を対象に通報アプリなどを用いた「SNS 等を活用した相談
体制の構築事業」を実施。2018 年４月１日から12 月31 日の期間に、19 都道府県、８指定都市、
３ 市町村の合計30 自治体に、11,039 件の相談がよせられた。

　相談内容で最も多かったのは「友人関係」の悩み2,418 件。「学業・進路」1,086 件、「いじめ
問題」1,066 件、「心身の健康・保健」909 件、「教職員との関係」601 件などが続いた。
SNS で相談を受けたあとは、120 件が電話や対面相談に移行し、21件が支援機関につながった。

　文科省は今年度も「SNS 等を活用した相談事業」として継続させることを受け、LINE 株式
会社は相談事業で利用するLINE アカウントの無償提供や運用ノウハウの共有などを申し出た。
３月には出澤剛社長が文部科学省を表敬訪問し、今後の方針や取り組みについて意見交換を行った。

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