大阪府教育委員会は、４月から公立小中学校で携帯電話やスマートフォン（スマホ）の
持ち込みを認めるのに伴い、使用や管理のルールを定めたガイドライン素案を作成。
市町村教育委員会に提示した。
　素案は、児童生徒、保護者、学校の３者に向けた内容で、子どもが携帯やスマホを
持つことは「保護者の判断」と明記。持つ目的は防犯・防災のためで、校内では自分で
管理することを原則とした。緊急時以外の使用は、引き続き禁止としている。
　家庭での使い方も示し、使用は平日30 分を目安とし、画像や個人情報を安易に他者に
送らないことや、インターネット上で知り合った人とは会わないことを呼びかけている。
また、保護者が管理できるパスワードの設定を求めた。
　有識者や市町村教育委員会の意見をふまえ、３月末にはガイドラインを正式に決定し、
それを参考に各学校や市町村教育委員会が具体的なルールを定める。
　こうしたなか、文部科学省は、小中学校への携帯やスマホの持ち込みを原則禁止とすべきだ
としていた2009 年の通知を、見直す方向で検討を始める。スマホやタブレット端末を使った
学習方法も広まりつつあり、情報通信機器を排除するのではなく積極的に利用する機運が
高まっていることもあり、09 年通知について、時代と合わない面が出てきていると判断した。
　持ち込みには、紛失や破損のリスクがあるほか、スマホへの依存を助長するなどとして
反対の声もあり、文科省は、現場の教員や保護者の意見を聴きながら、慎重に検討を進める
方針で、結論が出るのは早くて2019 年度以降となる。

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