経済協力開発機構（OECD）が、日本の教育政策に関する検証の報告書を公表した。
OECD が日本の教育政策の検証を発表するのは2009 年以来で、日本の教育は授業に加え、
給食や清掃、課外活動など幅広い取り組みが子どもの成長を支えているとして評価した。
　一方、新しい学習指導要領が重視する思考力や表現力を育てる教育を実現するためには、
教員の長時間労働を解消し、研修などで技量を高めることが必要だと指摘。しかし、教員の
業務を見直す結果、授業に特化するようになる場合は、日本型教育の質が損なわれる恐れが
あると、懸念も示した。
　日本記者クラブで記者会見したOECD のアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は、
日本の子どもの問題解決能力は高いが、疑問を呈す批判的な考え方や忍耐力などは低く、
こうしたギャップを解消することが、新しい学習指導要領に求められる、と語った。

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