これだけは知っておきたい教育NEWS

2018年10月3日

約半数の自治体で 運動部活動の指針作成

 スポーツ庁が今年3月にまとめた「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を
踏まえ、6月末までに19 の都道府県で「運動部活動の在り方に関する方針」を策定している
ことが、日本部活動学会の調査でわかった。調査は、47 都道府県教育委員会に対し、調査
用紙を送付。39 自治体から回答を得た。
 ガイドラインでは、学期中は週に2日、(平日1日、土日1日)以上の休養日を設けることや、
1日の活動時間は長くとも平日は2時間、休みの日は3時間程度とすることなどが盛り込まれ
ている。すでに方針を策定している19 の自治体のうち、中学校については14 の自治体が、
国のガイドラインと同じ休養日と1日の活動時間を設定していた。
 朝練については、8つの自治体が明記。3つの自治体では朝練を禁止したほか、朝練も1日
の活動時間に含むとしたもの、開始時間を7時30 分以降とした自治体などがあった。

関連リンク:http://gakken-juku.com/sp/news_parents/