これだけは知っておきたい教育NEWS
2018年10月3日
約半数の自治体で 運動部活動の指針作成
スポーツ庁が今年3月にまとめた「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を
踏まえ、6月末までに19 の都道府県で「運動部活動の在り方に関する方針」を策定している
ことが、日本部活動学会の調査でわかった。調査は、47 都道府県教育委員会に対し、調査
用紙を送付。39 自治体から回答を得た。
ガイドラインでは、学期中は週に2日、(平日1日、土日1日)以上の休養日を設けることや、
1日の活動時間は長くとも平日は2時間、休みの日は3時間程度とすることなどが盛り込まれ
ている。すでに方針を策定している19 の自治体のうち、中学校については14 の自治体が、
国のガイドラインと同じ休養日と1日の活動時間を設定していた。
朝練については、8つの自治体が明記。3つの自治体では朝練を禁止したほか、朝練も1日
の活動時間に含むとしたもの、開始時間を7時30 分以降とした自治体などがあった。
踏まえ、6月末までに19 の都道府県で「運動部活動の在り方に関する方針」を策定している
ことが、日本部活動学会の調査でわかった。調査は、47 都道府県教育委員会に対し、調査
用紙を送付。39 自治体から回答を得た。
ガイドラインでは、学期中は週に2日、(平日1日、土日1日)以上の休養日を設けることや、
1日の活動時間は長くとも平日は2時間、休みの日は3時間程度とすることなどが盛り込まれ
ている。すでに方針を策定している19 の自治体のうち、中学校については14 の自治体が、
国のガイドラインと同じ休養日と1日の活動時間を設定していた。
朝練については、8つの自治体が明記。3つの自治体では朝練を禁止したほか、朝練も1日
の活動時間に含むとしたもの、開始時間を7時30 分以降とした自治体などがあった。