文部科学省は、東京23 区内の私立大学や私立短期大学に対し、2018 年度以降は定員の
増加を認めないとする大学などの設置基準を定める告示の改正案を公表した。パブリックコメントを
行ったうえで、正式決定する。
　改正案では、18 年度は23 区内で原則として大学・短大の定員増を認めない。19 年度は定員
増以外に、大学・短大の新設や定員増を伴う学部・学科の新設も認めないと明記。20 年度以降は、
今後検討するという。
　全国の大学生の約４割が23 区や周辺の「東京圏」に集まる一方、定員割れしている地方の大学
も多い。若者の一極集中を是正し、地方創生につなげるのがねらいだが、大学側の反発も予想
される。

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