東京都教育委員会は、英会話などコミュニケーション能力を育てる授業を強化するため、来年度から都内の公立中学と高校で英語
を教える、採用３年目の若手教員約20 0人全員を、３か月間海外留学させる方針を決めた。都教育委員会では、中堅の英語教員と教育
委員会職員を対象に１年間の留学制度があるが、派遣枠は年間で４人分しかなかった。教員の海外留学を必修とする背景には、2013年度４月から完全実施された高校の新学習指導要領で、「英語の授業は英語で行うことが基本」と明記され、これまでの文法重視からコミュニケーション重視の指導法の転換が求められるようになったことがある。さらに、2 0 2 0 年の東京五輪開催が決まり、留学制度の拡大を決めた。