財務省から少人数学級の効果が明らかでないとして、35人学級の見直しの要請を受け、全国都
道府県教育長協議会は「少人数学級推進のための現状と課題について」調査を実施した。調査は
昨年9月から10月にかけて、全国47都道府県教育委員会を対象に行われた。
　その結果、国の標準を下回る少人数学級を実施していたのは、小２では46県。小３、４では５割
半ば、小５、６では４割。中学校でも、中１で８割、中２、３で４割の自治体が少人数学級を実施して
いた。
　効果として、「児童・生徒の積極的な授業参加」、「教員の配慮を要する子どもに対するきめ細
かな対応」など、８割の自治体が学習・生活両面で成果がみられると回答した。
　一方、少人数学級編成を推進するうえで、課題があるとした自治体は39県。特に、各校の個別課題に
応じた教員配置の不足や、担任を務められる教員の確保など、教員数の不足に関する課題や、
県単費で教員を配置する場合の財源確保、教室の確保などが挙げられた。
　同協議会は、「課題も多く指摘されているが、少人数学級には、学習・生活の両面で成果が
みられる」とし、引き続き推進し、財源確保に向けた取り組みを進めていく必要があるとしている。

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