貧困家庭の子どもを支援せずに格差を放置すると、現在15歳の子どもの１学年だけでも、
社会が被る経済的損失が約2兆9000億円に達するという推計を、日本財団が試算した。
国の財政負担は約１兆円増えるという。
　推計は、15歳の子ども約12 0万人のうち、ひとり親家庭の15万5000人、生活保護家庭
の2万2000人、児童養護施設の2000人の計約18万人が対象。子どものときの経済格差が
学力や進学率の教育格差を生み、将来の所得に影響すると推定し、現状のままの場合と教育格
差を改善した場合を試算した。
　支援をした場合、64歳までの所得が約25兆5 0 0 0 億円になるのに対し、支援がないと
約22兆6000億円にとどまる。進学をうながして収入のよい仕事に就くチャンスを広げないと、
社会は差額の約2兆9000億円を失う。また、64歳までに収める税金から社会保障給付を
差し引いた額は、支援すれば約6兆8000億円となるが、しないと約5兆7000億円に減って
しまい、その差額が国の財政負担となる。
　日本財団は子どもの貧困対策を「慈善事業でなく、経済対策としてとらえ、官民で取り組む
べきだ」と指摘している。

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