文部科学省は、小中高校の次期学習指導要領の原案を明らかにした。
　高校では、日本や世界の近現代史を学ぶ「歴史総合」や、選挙権年齢が
18歳に引き下げられることを踏まえ、社会参画を促す「公共」などの
新科目を必修化する。新科目名はいずれも仮称で、中央教育審議会で
さらに詳細を詰め、2016年度中に内容や授業時間数の基準となる
新学習指導要領案を答申する。
　「脱ゆとり」にかじを切った前回改訂では、小中学校の学習内容が
大幅に増やされたが、高校はほぼ手つかずの状態だった。今回の改訂
では、小中高校を通じ主体的に学ぶ態度や課題解決型の能力を育成する
ことを重視。
　思考力や表現力を重視する大学入試改革も見据え、数学と理科を
横断的にあつかう新たな選択科目として「数理探究」を設けるほか、
「アクティブ・ラーニング」の学習手法の導入も盛り込まれるなど、
高校教育は大幅に見直されることになる。
　小学校は20年度から、中学校は21年度から全面実施され、
高校は22年度から学年ごとに順次実施される。

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