不登校の小中学生が６年ぶりに増加し、約12 万人に達したなか、超党派の議員連盟
が、フリースクールや家庭など、小中学校以外での学習を義務教育として認める法案を
まとめた。今国会での成立と、2 017 年度の制度化を目指している。
　法案は「多様な教育機会確保法（ 仮称）案」。保護者が子どもと話し合って学校以外
で学ぶことを選んだ場合、地元の教育委員会や学校、フリースクールなどの助言を得
て、「個別学習計画」にまとめる。これを市町村教育委員会が認定すれば、子どもを就学
させる義務を履行したとみなす。
　認定した場合、教育委員会の職員やスクールソーシャルワーカーらが定期的に訪問して
助言。計画通りに学習が修了すれば、小中学校卒業と同じ程度と認める仕組みを想定し
ている。また、家庭への国からの経済的支援も見込んでいる。
　ＮＰＯ法人などが運営するフリースクールは、全国に約4 0 0 あり、約2 0 0 0人が学ん
でいるとみられるが、法律上の位置づけや公的支援はない。通っている子どもの多くは、
ほとんど登校していなくても、校長の裁量でそのまま卒業している。
　こうした制度と実態が離れている現状に、議員連盟は、フリースクールも義務教育の場
として認め、支援することが必要と判断。成立すれば、義務教育の場を学校に限った
19 41年以来の転換となる。

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